「駆け込み退職」教員２３人再任用へ 知事部局１１人も
埼玉新聞 2013年3月7日(木)22時58分配信
県教委は７日、２月からの退職手当の引き下げを前にして自己都合による「駆け込み退職」（早期退職）した教員（さいたま市除く）８６人のうち２３人を、４月から教諭として再任用することを明らかにした。知事部局でも早期職員３０人中１１人が再任用される。同日の県議会予算特別委員会で本木茂議員（自民）の質問に答えた。
県教職員採用課によると、例年通り昨年９〜１０月下旬に定年退職教員を対象に再任用の制度を説明し、希望者を募った上で面接や勤務実績などを参考にして内定。１２月２５日に通知を出した。当初は早期退職教員２７人が申し込んでいたが、選考段階や辞退により２３人となった。内訳は小学校５人、中学校１人、県立高校１２人、県立特別支援学校５人。
再任用制度の背景には、例年退職者の４５％前後が再任用を希望していることが挙げられるという。特に今年４月から年金の支給開始年齢が６１歳に引き上げられ、２０１４年度末からの教員の大量退職に備えておく必要もあるという。
国の法改正に合わせ、県は昨年１２月の県議会で退職手当を引き下げる条例を改正した。特別委員会後、上田清司知事は「（早期退職教員の再任用を）私自身は全く考えていなかったが、昨年の段階で内定通知を出しており、手続き上は問題ないということなので、どうにもならない。国に合わせて是正したので、制度に不備があったとは思っていない」と話した。
本年度で定年退職する県内の教員（さいたま市除く）は１１６６人。そのうち５１９人から再任用の申し込みがあり、早期退職者を含む４６６人（小学校１７５人、中学校８８人、高校１６６人、特別支援学校３７人）を再任用する。４６６人の平均年収は約３４７万円。総額は約１６億１８００万円となる。
さいたま市では本年度で定年退職となる教員のうち４２人が再任用を希望。そのうち早期退職した５人が含まれているという。